指原莉乃さんがプロデュースするアイドルグループ＝LOVE（イコールラブ）が、公式サイトを更新し、インターネット上でグループやメンバーに向けられた誹謗中傷や根拠のない噂の流布に対して、法的措置を進めている案件が複数あると報告しました。投稿の削除要請にとどまらず、発信者情報開示請求→裁判所の開示命令→投稿者の特定→訴訟提起というプロセスを踏んでいる旨を明示。さらに、第三者の誹謗中傷に「いいね」や引用で加担した場合でも、内容次第で名誉毀損・侮辱等に該当し違法となる可能性を改めて指摘しました。
何が問題視されているのか──「真偽不明を真実のように拡散」
SNS上では、断片的な情報やうわさ話をもとにした投稿が連鎖的に広がりやすく、「真偽不明の断定的表現」や「出所不明のスクリーンショットの拡散」などが、結果としてメンバーの名誉や信用を大きく傷つける事態を招きます。運営側はこうした行為を「違法または悪質」と判断した場合、顧問弁護士と連携して対応すると説明。単なる注意喚起ではなく、実際に複数の案件で開示命令が認められている点を明らかにしています。
法的対応の基本フロー──「開示→特定→訴訟」まで
今回のアナウンスが示すのは、削除要請のみで終わらない強い姿勢です。一般的な流れは次の通りです。
- 証拠保全：問題投稿のURL、投稿日時、内容、キャプチャを保存。
- プラットフォームへ削除/凍結要請：規約違反や違法性が明白な場合は速やかに申請。
- 発信者情報開示請求：投稿者のIPアドレス等の開示を求める。
- 開示命令→特定：裁判所が開示を認めた場合、投稿者の特定が進む。
- 訴訟提起：名誉毀損・侮辱・業務妨害等で民事/刑事の手続きを選択。
＝LOVE運営は過去にも、なりすまし投稿や虚偽情報への対応を継続しており、「法的措置を含む厳正な対応」をたびたび表明してきました。2024年にはチケット関連の虚偽投稿に対して法的措置の検討を公表、さらに2022年には、なりすまし投稿の拡散者が名乗り出て示談金50万円で解決した事例が公式ファンクラブ経由で報告されています。
「いいね」「引用」「リポスト」でもアウトになる？
名誉毀損や侮辱に該当するかは、投稿の内容、文脈、拡散の態様などの総合評価で判断されます。元の誹謗中傷に対し、単に「同調の意思表示」や「虚偽の内容の拡散に加担」するかたちで「いいね」「引用」「リポスト」を行えば、場合によっては違法性が問われ得る——というのが今回の注意喚起の核心です。
逆に、検証可能な公的ソースの提示や明確な批評・論評（公共性/公益目的/相当性）としての言及であれば、名誉毀損の違法性阻却が成り立つ場合もあります。ただし、真偽不明の噂に断定表現を付して拡散する行為は、基本的にリスクが高いと理解しておくべきです。
ユーザーが気をつけたい3つのポイント
- 1）断定表現を避ける：未確定情報に「〜に違いない」と断定を付けない。
- 2）拡散前にソース確認：一次資料（公式サイト・公式SNS・記者会見・裁判資料等）を確認。
- 3）感情での参加を控える：怒りや憶測に任せた「いいね」「引用」は後で取り返しがつかないことも。
なぜ強い対処が必要なのか──“被害は目に見えないところで積み重なる”
誹謗中傷の影響は、可視化される炎上だけではありません。メンバーの心身負担、家族・関係者への波及、案件パートナーや広告主への説明コストなど、グループの活動基盤に長期的で静かな損害を与えます。違法・悪質な投稿に対して粛々と発信者を特定し、責任を問う手続きを積み上げることは、被害抑止と同時に、健全なファンダムを守るうえでも不可欠です。
過去のアナウンスと今回の位置づけ
＝LOVE運営は以前から、SNSでの違法な書き込みに対し、弁護士と連携した調査・法的措置の方針を公表しています。2021年には違法な誹謗中傷には断固対処する旨を公告。2024年には虚偽のチケットトラブル投稿への注意喚起と法的措置の検討を明らかにしました。2022年のなりすまし投稿の拡散者との示談成立（50万円）は、実際に開示→特定→法的対応が動いたことを示す具体例です。
今回の告知は、これらの流れを踏まえ、複数の案件で開示命令が認められ、既に訴訟提起に至ったという最新状況の共有といえます。
まとめ——“推す”ための基本作法を
ファン活動は、本来喜びや希望を分かち合うための営みです。確証のない噂を真実のように扱わない、他者の人格を傷つけない、誤情報に加担しない——この3点こそが推しとコミュニティを守る基本作法。今回、公式が「いいね」や引用のリスクにまで言及したことは、行為者だけでなく拡散に関与した人も責任を問われ得るという現実を示しています。
これからも＝LOVEの活動を安心して楽しむために、公式のアナウンスや正規の情報源を確認し、冷静な態度を心がけることが求められます。
※本記事は、公式サイト等の告知内容に基づき、法的リスクの一般的な枠組みを整理したものです。個別事案の判断は状況により異なります。
