不同意性交・不同意わいせつの在宅起訴と契約解除を経て、バームクーヘン販売で再起を図っていた元ジャングルポケット・斉藤慎二（43）に、新たな金銭トラブルが浮上。 T社は「福岡での売上約160万円と準備金が会社口座に届かない」と主張し、業務上横領での被害届提出を予定。一方の斉藤は「8～9月分の報酬未払いがあり、解決まで送金を留保した」と反論しており、両者の主張は真っ向から対立している。
疑惑の構図—何が争点なのか
- 売上の帰属：売上は会社財産か、相殺可能な「報酬の前渡し」か
- 契約条項：送金期限、遅延・不払い時の取扱い、相殺可否、監査権限
- 事実関係：準備金の預かり有無、資金移動の手順、送金記録の整合性
双方の主張（要点）
T社の主張
・販売利益は「折半」。
・福岡販売分の売上（約160万円）＋準備金が送られてこない＝「持ち逃げに等しい」。
・業務上横領での被害届を提出予定。
斉藤側の主張
・売上金を手元に保有しているのは事実。ただし8～9月の報酬が支払われておらず、解決まで送金を留保した。
・準備金は預かっていない。
契約と資金フロー—“留保”は正当化できるのか
報道ベースでは、「売上 → 一旦斉藤の個人口座 → T社口座へ送金」という資金フローだったとされる。売上（会社の金）と報酬（利益按分）は別概念であり、報酬未払いがあっても、売上金の相殺・留保が許されるかは契約条項と法解釈に依存する。未送金のまま占有を続ければ刑事・民事のリスクが増す一方、報酬未払いが事実なら債権者側の防衛論として留保を主張する余地はある。いずれにせよ、契約書・口座明細・精算書がカギとなる。
時系列でみる主な経緯
- 2024年10月：不祥事報道を受け、所属との契約解除。
- 2025年春：不同意性交・不同意わいせつ等で在宅起訴が報じられる。
- 2025年4月～：バームクーヘン販売を開始、イベント出店や手売りが話題に。
- 2025年10月：福岡での販売を含む各地営業を継続。
- 2025年11月：福岡分売上約160万円の未送金問題が表面化。T社は被害届提出の意向、斉藤側は未払いを理由に留保と主張。
ビジネス面の課題—“再起ブランド”に必要な透明性
再起型の個人事業は、「資金の流れ」と「説明責任」がブランド信頼の土台となる。今回のように、誰の口座を経由し、いつ・いくら・どの名目で送金するかが曖昧だと、疑義が生じた段階で一気に信用が崩れやすい。
望ましい設計は、①売上金は最初から事業口座に直行（個人口座を経由しない）、②リアルタイムに売上・在庫・経費を可視化（第三者閲覧）、③相殺・遅延時の手順を契約で明文化、の3点だ。
ネットの反応（X要約）
- 「またお金で揉めるのか…支援側もファンも消耗するだけ」
- 「個人口座を経由するフローが危うい。最初から会社口座に入れないと」
- 「2カ月未払いが真実なら留保論もゼロではないが、売上は会社の金」
- 「まずは一次資料を出してほしい。口座明細・契約・現金管理手順」
※Xに見られた代表的な意見を編集部で要約しています。
編集部の視点—和解と継続の現実解
和解を目指すなら、売上全額の即時デポジット（第三者預託）→ 未払報酬の査定と支払い計画 → 今後の資金フローの全面再設計が現実的。これらを公表できれば、ブランドの信頼は回復し得る。逆に、一次資料の非開示・曖昧な説明が続けば、法的対立が長期化し、販売活動そのものが行き詰まるだろう。
まとめ
- T社：売上金未送金を重く見て被害届の提出方針。
- 斉藤：報酬未払いがあるための留保と主張。
- 争点：売上金の法的帰属、相殺・留保の可否、契約条項、送金記録の整合性。
- 鍵：契約書、口座明細、現金管理の手順書。透明性の確保が急務。
